協会の具体的な活動について

《1次産業の活性化》

【1】農林魚業の従事者様に対し、再生可能エネルギーを活用した産業の取組に関するご相談受付やご提案を致します。
【2】農林魚業のイベント企画や市民との交流企画を支援・応援致します。
【3】ソーラーシェアリング(営農型発電設備)による営農取組みや耕作放棄地の活用企画を支援致します。
※上記の取組みは、「街づくりプロジェクト」にて詳細をご確認ください。

《市民発電の全国普及活動》

【1】日本全国の市民共同発電の普及活動において、当会の発電所建設はもちろんの事、全国のパートナーシップの市民団体様との情報共有や取組紹介などを通じて、市民共同発電の輪を広げていきます。
【2】市民発電所の建設において、再生可能エネルギーシステムの仕入れ(購入)を支援致します。
グリットパリティを達成すべく、より高品質の機器の導入とイニシャルコストの削減、安心の保守サービスを実現させるお手伝いを致します。
(ご注意:当協会はシステム機器を販売しておりません。また、必ずメリットがある保証はしておりません。当会の活動趣旨に賛同頂いた各メーカー様及び販売店様と当協会が特別な条件締結をしており、そのメーカー・販売店様と直接売買契約にて特別な条件仕入れを皆様にご利用して頂けます。)


《福祉・教育事業の活性化》

【1】福祉事業所における、再生可能エネルギーを活かした農業生産および販売への取組み支援を致します。
【2】再生可能エネルギーを活用した環境教育や市民共同発電を基軸とした「こども食堂」の推進など現在の日本が抱える社会問題の解消活動の実施・支援を致します。
※上記の取組みは、「街づくりプロジェクト」にて詳細をご確認ください。

再生可能エネルギーを利用した防災対策

市町村ならびに自治区が所有する施設や未活用施設、一般地区におけるマンション管理組合様などとの貸屋根制度の促進支援、土砂災害が起こり得そうな法面地区などにおいて、ハード面整備における再生可能エネルギーを通じて活用促進支援を致します。これらの活動により際涯におけるハード面、ソフト面両方での対策を講じる事が可能となります。災害時におけるエネルギーステーションとしての役割を果たすだけでなく、適応箇所を増やすだけで自治体の新たな収入源になったり、学校環境教育や地域の災害時における非難シュミレーションに活用してもらう事で、災害時における非難行動をより広く認知させていく事に繋がります。